弁護士による離婚相談

夫に対して不貞行為の慰謝料を請求しない代わりに、夫婦共有財産の２分の１以上を妻が取得して離婚した事例

依頼者　妻
夫　３０歳　会社員　大阪府箕面市在住
妻　３０歳　公務員　大阪府箕面市在住
離婚原因　不貞行為
きっかけ　夫の不貞行為が発覚した
財産　預貯金、子どもの預貯金
子ども　２人

夫Ｂの不貞行為が発覚したため（不貞行為を証明できる十分な証拠も入手できたため）、Ａさんは、別居すると同時に夫Ｂとの離婚協議を当方に依頼されました。
不貞行為が原因で離婚に至った場合、裁判では２００万円～３００万円程度の慰謝料が認められることが多いです。
他方で、離婚する場合は夫婦共有財産を原則として２分の１ずつ分ける必要がありますが、Ａさんの話では、夫婦共有財産については、Ａさんや子ども名義の財産の方が夫Ｂ名義の財産よりもかなり多いと考えられました。
また、Ａさんは早期離婚を希望していましたが、夫婦共有財産の資料をお互いに開示して財産分与額を算定しようとすると、離婚までに時間がかかることが予想されました。
そこで、弁護士は、Ａさんと相談の上、夫Ｂに対し、離婚までの婚姻費用を請求するとともに、「①夫Ｂに慰謝料を請求しない代わりに、Ａさんと子ども名義の財産を全てＡさんが取得して、夫Ｂへの財産分与をしない（お互いに財産開示もしない。）。②養育費は算定表どおりの金額とする。」という離婚条件を提示し、早期離婚を求めました。
すると、夫Ｂは自身の不貞行為を認め、Ａさんの提案した離婚条件での離婚や婚姻費用の支払にも応じる意向を示しました。
そのため、最終的に、上記①②の離婚条件について公正証書を作成し、協議離婚を成立させました。