弁護士による離婚相談

妻に不利な離婚条件を主張する夫に反論し、妥当な離婚条件で協議離婚した事例

依頼者　妻
夫　３６歳　会社員　大阪府吹田市在住
妻　３５歳　パート　大阪府吹田市在住
離婚原因　性格の不一致
きっかけ　夫から離婚を求められた
財産　不動産、預貯金、有価証券
子ども　１人

同居していた夫Ｂが自宅を出て行き、弁護士に依頼してＡさんに対して離婚協議を求めてきたため、Ａさんは当方に相談に来られました。
弁護士がＡさんから事情を聞いたところ、Ａさんは離婚を争ってはいませんでしたが、夫Ｂの提案している離婚条件は、裁判実務に照らして、Ａさんに不利な内容になっている可能性が高いと考えられました。
そのため、Ａさんは、今後の離婚協議を当方に依頼されました。
弁護士が受任した時点で、別居から約４か月経過していましたが、夫ＢはＡさんに婚姻費用を支払っていませんでしたので、弁護士は、夫Ｂに対して婚姻費用月６万３０００円を請求して交渉し、これを夫Ｂに支払わせました（①）。
財産分与に関しては、主として不動産の売却益の分配割合が争点となりました。
Ａさんと夫Ｂの共有名義となっている不動産は、離婚協議中に売却していましたが、同不動産の購入資金の中に夫Ｂの特有財産が含まれていましたので、財産分与の中で同特有財産も精算する必要がありました。
ただ、夫Ｂは、上記特有財産の割合を「売却額の約３６．６％」と主張していましたが、弁護士が精査したところ、夫Ｂは、裁判実務で認められる範囲を超えて自身の特有財産の割合を高く主張していると考えられました。
そこで、弁護士は、夫Ｂの主張が裁判実務の見解に照らして妥当でないこと等を具体的に反論し、夫Ｂの特有財産の割合が「（売却額を基準とするわけでも、約３６．６％とするわけでもなく）売却に伴う仲介手数料等の諸経費を控除した残額の約３２．４％」であることを前提に財産分与額を算定することを夫Ｂに認めさせました。
さらに、弁護士は、弁護士受任前の未払婚姻費用も財産分与の中で清算することも夫Ｂに認めさせました。
財産分与の清算方法に関しては、不動産の売却益をＡさんが多めに受領済みであり、かつ、「夫Ｂは、離婚後も、約３４０万円の債務（財産分与の対象となる債務）の支払義務を負う」という事情があったため、最終的にＡさんが夫Ｂに対して、財産分与として、約２６３万円を支払う内容で合意しました（②）。
養育費に関しては、夫Ｂは、当初、「月４万円を支払う」と提案していましたが、弁護士は離婚後のＡさんの就労見込等を踏まえて反論し、養育費の金額を月５万円とすることを夫Ｂに認めさせました（③）。
そのため、最終的に、上記①～③の離婚条件で協議離婚を成立させました。