弁護士による離婚相談

財産分与額を妻の提示額から大幅に増額させ、妻から財産分与を含む解決金７６０万円を取得して離婚した事例

依頼者　夫
夫　３８歳　会社員　大阪府豊中市在住
妻　４１歳　公務員　大阪府豊中市在住
離婚原因　ＤＶ・精神的虐待
きっかけ　妻から離婚を求められた
財産　預貯金、子どもの預貯金、学資保険、退職金
子ども　２人

　Ａさんは、妻Ｂが子ども達と家を出て行く形で別居しており、裁判所から保護命令が出された後に、妻Ｂから離婚調停を申し立てられ、何度か調停期日を重ねた後に当事務所に依頼されました。
弁護士がＡさんから事情を聞いたところ、夫婦共有財産のほとんどは妻Ｂが持ち出していました。
また、保護命令前後を問わず、Ａさんは弁護士への相談をしておらず、「保護命令の申立書に記載されていたような暴力はなかったものの、モラハラのような言動をとってしまっていたことは妻Ｂにも認めており、保護命令が出されることも争っていなかった」とのことだったため、離婚に至った場合、Ａさんに慰謝料の支払義務が認められる可能性があると考えられました。
さらに、妻Ｂは、退職金や妻Ｂ名義の学資保険を一切開示せず、妻Ｂが貯蓄していた子ども名義の預貯金の一部について「お年玉やお祝い金を貯めたものなので、財産分与の対象外とすべき」等と説明した上で、「妻ＢからＡさんへの財産分与額は約５００万円。Ａさんが妻Ｂへ支払うべき慰謝料は５００万円なので、差し引きすると、妻ＢからＡさんへの支払は０円。」と主張していました。
しかし、弁護士が子ども名義の預貯金口座の通帳のコピーを確認したところ、明らかに妻Ｂの説明と矛盾する取引履歴になっていました。
そのため、弁護士は受任後、妻Ｂに対し、妻Ｂの退職金や妻Ｂ名義の学資保険の開示を求めた上で、「子ども名義の預貯金に関する妻Ｂの主張は、取引履歴の内容と矛盾しているので、同預貯金は全て夫婦共有財産と扱うべき」等と反論しました。
それでも妻Ｂが退職金や学資保険の資料の開示を拒否したため、調停は不成立となりました。
その後、妻Ｂが離婚訴訟を提起してきたため、訴訟手続きに移行しました。
訴訟手続きにおいて、弁護士が妻Ｂに対して再度退職金や学資保険の資料の開示を求めたところ、ようやく妻Ｂは同資料を開示してきました。
弁護士がその資料を確認したところ、妻Ｂが調停で開示を拒否していた退職金や学資保険の評価額は、合計約５８０万円になることが分かりました。
また、訴訟においても、妻Ｂは、「子ども名義の預貯金の一部を財産分与の対象から外すべき」と主張していましたが、弁護士は妻Ｂの立証が著しく不十分であること等を指摘し、反論していきました。
その結果、裁判官から、「当事者双方の主張立証状況からすると、子ども名義の預貯金は夫婦共有財産と考えられる」という心証開示がなされました。
ただ、同時に、裁判官からは、「保護命令が出されていることを含め、これまでの経緯からすると、Ａさんから妻Ｂに一定の慰謝料を支払う必要があると考えられる」という心証開示もなされました。
その上で、裁判官から「妻ＢからＡさんに解決金７６０万円（妻ＢがＡさんに支払うべき財産分与額から、Ａさんが妻Ｂに支払うべき慰謝料額を控除した残額）を支払う。」「養育費は算定表どおり月４万５０００円とする。」という和解案が提示されました。
裁判官の和解案は、調停で妻Ｂが提示していた解決案（Ａさんが負担すべき慰謝料を差し引くと妻ＢからＡさんへの支払は０円）よりも、Ａさんが妻Ｂから受け取れる金額がかなり高くなっていました。
　そのため、Ａさんは裁判官の和解案に同意し、最終的に妻Ｂも裁判官の和解案に同意したため、この和解案の内容で離婚を成立させました。