弁護士による離婚相談

妻に離婚後約２年間の不動産明渡しの猶予を与え、その間の住宅ローンを妻が負担する内容で離婚した事例

依頼者　夫
夫　５２歳　公務員　兵庫県伊丹市在住
妻　４８歳　会社員　兵庫県在住
離婚原因　モラハラ
きっかけ　妻から離婚を求められた
財産　不動産・預貯金・退職金・子どもの預貯金、自動車
子ども　３人

　Ａさんは、しばらく単身赴任で家族と離れて生活していましたが、単身赴任が終了して自宅に戻ると、妻ＢはＡさんが自宅（Ａさん名義の不動産）に入るのを拒否し、弁護士に依頼してＡさんに離婚を求めてきました。
　その際、妻Ｂは「離婚が成立したらＡさん名義の不動産から自分も出て行くので、その後なら不動産を売却して構わない。」と言っていたため、やむなくＡさんは妻Ｂと別居を開始しました。
　また、Ａさんとしても、妻Ｂの長年に渡るモラハラが我慢の限界に達しており、離婚自体を争うつもりはありませんでしたので、妻Ｂとの離婚協議を当方に依頼されました。
　弁護士がＡさんから事情を聞いたところ、「Ａさん名義の預貯金口座の管理を含め、全ての財産を妻Ｂが管理していた」とのことだったため、弁護士は、妻Ｂに対し、Ａさん名義の財産を含め、妻Ｂが管理する全ての財産の開示を求めました。
　しかし、妻Ｂが開示してきた財産の中に、預貯金等の財産はほとんどなく、別居直前にＡさんの口座に入金された給与や賞与も、ほぼ全額を妻Ｂが引き出していました。
　そのため、弁護士は、「未開示の財産があるはずだ」と主張して、追加の財産資料の開示を妻Ｂに求めました。
　すると、突然妻Ｂは婚姻費用分担調停を申し立ててきました。
　弁護士が妻Ｂにどういうつもりなのか確認すると、妻Ｂは「気が変わったので離婚しない。未開示の財産もない。不動産を出て行く約束などしていないので、今後も住宅ローンをＡさんが支払うよう求める。」等と前言を翻して極めて理不尽な主張をしてきました。
　そこで弁護士は、離婚調停を申し立て、調停手続き内で協議を続けることにしました。
　婚姻費用調停に関しては、弁護士は、「退去する約束を反故にした妻Ｂのために住宅ローンを支払うことはできないので、妻Ｂが居住し続けたいのであれば、妻Ｂが住宅ローンを支払うよう求める。」等と主張して交渉し、これを妻Ｂに認めさせました。
また、妻Ｂは、Ａさんに対し、月２２万円の婚姻費用に加え、長女の大学の学費の負担を求めてきました。
これに対し、弁護士は「妻Ｂの婚姻費用の請求は、双方の年収に照らすと過大である。」「Ａさんが長女の大学進学に同意したことは一度もないし、妻ＢがＡさんの預貯金口座から預貯金を全て引き出したことが原因で、Ａさんには婚姻費用とは別に学費を負担できる経済的な余力もない。そのため、Ａさんには長女の学費を負担する義務はない。」等と反論していきました。
その結果、婚姻費用分担調停は不成立となって審判に移行し、最終的に「婚姻費用を月２０万円とし、それとは別に長女の大学学費を負担する義務がＡさんにあるとは認められない」という内容の審判が出されました。
離婚調停に関しては、妻Ｂは「未開示財産はない」と引き続き主張していましたが、弁護士は、別居直前のＡさん名義の口座の取引履歴等から、明らかに生活費として費消できないほど高額な出金を妻Ｂが別居直前に行っていたことを主張立証しました。
　ただ、Ａさんは、妻Ｂ名義の財産だけでなく、従前自身の給与や賞与が何に使われていたのかもほとんど把握しておらず、妻Ｂが隠し持っている可能性のある銀行口座の予想すら困難な状態だったため、妻Ｂが隠し持っている可能性のある金額を特定するのがほぼ不可能な状況でした。
　また、妻Ｂは離婚には応じる意向を見せたものの、不動産からすぐに退去することを強硬に拒否していたため、仮に調停を不成立にして離婚訴訟を提起しても、判決が確定するまで（妻Ｂを不動産から強制退去させることを法的に実現するまで）に、少なくとも更に１～２年程度必要になると考えられました。
　弁護士は、以上の点を踏まえて妻Ｂとの交渉を続け、最終的に、妻Ｂに７０万円程度の未開示財産があることを前提に財産分与額を算定することを妻Ｂに認めさせ、不動産の明渡しを離婚後約２年間猶予する代わりに、その間の住宅ローンを全て妻Ｂが負担することも妻Ｂに認めさせました。
　その上で、①Ａさんから妻Ｂに支払うべき財産分与額（４１０万円＋不動産の売却益の２分の１）については、離婚時に支払うのではなく、妻Ｂが不動産から退去した後に同不動産を売却し、その売却金の中から全て支払うことも妻Ｂに認めさせました。
　②養育費については、算定表どおりの月１５万６０００円（Ａさんは長女の学費を一切負担しない内容）で合意しました。
　以上より、最終的に上記①②の内容で調停離婚を成立させました。