弁護士による離婚相談

離婚訴訟で妻への財産分与額を低く算定しようとする夫に反論し、夫から１０８０万円を取得して離婚した事例

依頼者　妻
夫　４８歳　自営業　大阪府豊中市在住
妻　４４歳　会社員　大阪府豊中市在住
離婚原因　性格の不一致、長期の別居
きっかけ　別居期間が５年以上経過した
財産　不動産・預貯金・生命保険・子どもの預貯金
子ども　２人

　Ａさんは、性格の不一致などが理由で５年以上前から夫Ｂと別居しており、別居直後に離婚調停も行っていましたが、夫が離婚を拒否したため、同調停は不成立で終了していました。
　それ以降も別居が継続し、別居期間が５年以上経過したため、Ａさんは、離婚訴訟を提起することを決意し、当方に依頼されました。
　弁護士が離婚訴訟を提起すると、夫Ｂにも弁護士が就き、別居期間の長さ等から夫Ｂも離婚を争うのを早々に断念したため、訴訟手続きでは、財産分与と養育費が争点となりました。
　財産分与に関しては、当初、夫Ｂは生命保険の一部を開示した上で、「他に生命保険はない」等と説明していましたが、Ａさんは、夫Ｂ名義の生命保険を全て把握していたため、弁護士が「あくまで夫Ｂが他の生命保険がないと主張するのであれば、調査嘱託を申し立て、直接保険会社に照会する」と主張したところ、夫Ｂは残りの生命保険も開示してきました。
　その上で、夫Ｂは「別居時の財産の中には、結婚前の預貯金や親族からの贈与が含まれており、これらは夫Ｂの特有財産であるから、財産分与の対象ではない。」「夫Ｂ名義よりもＡさん名義の夫婦共有財産の方が多い。」等と主張してきました。
　しかし、夫Ｂが特有財産の証拠として提出した資料を弁護士が精査したところ、到底判決で特有財産と認められるような証明力を持った証拠ではありませんでした。
　また、Ａさんは、Ａさんの結婚前の預貯金のうち、２００万円程度を生命保険の支払に充てていたと記憶していましたが、弁護士が当時のＡさんや夫Ｂの預貯金通帳の内容を精査したところ、Ａさんの結婚前の預貯金は保険ではなく不動産の購入に充てられており、それ以外にもＡさんの両親からの贈与金が不動産の購入に充てられていることが分かりました。
　そこで、弁護士は、「夫Ｂの立証は不十分であり、夫Ｂの特有財産の主張は認められない。」「不動産の購入資金の中には５００万円程度のＡさんの特有財産が含まれている。」等と主張立証していきました。
　その結果、裁判官も上記弁護士主張を認め、それを前提に、「夫ＢからＡさんに解決金１０８０万円を支払う」という和解案が提示され、最終的にＡさんも夫Ｂもこの内容に同意しました。
　養育費に関しては、夫Ｂは別居後に会社員から自営業に転職しており、「自営業になってから収入が下がった」等と主張して、年間所得約２１６万円の確定申告書を提出してきました。
　弁護士がその内容を精査したところ、確定申告書の内容におかしな点が複数あったため、夫Ｂが売上を低く申告し、事業経費も水増ししている可能性が高いと考えられました。
　そこで、弁護士は、夫Ｂに対し、追加の資料の開示や説明を求めました。
　当初、夫Ｂは「夫Ｂの収入は確定申告書どおりであり、追加の資料提出は必要ない」等と主張していましたが、裁判官からも追加資料の提出を求められると、ようやく追加資料を開示してきました。
　その結果、弁護士の予想どおり、夫Ｂが提出した確定申告書は、大幅に経費が水増しされており、売上も１１か月分しか計上されていないことが分かりました。
　そこで、弁護士は、上記の点を具体的に指摘した上で、「夫Ｂの年間所得は約３２０万円であり、養育費は月５万円が相当である。」と主張し、夫Ｂにこれを認めさせました。
　そのため、最終的に、「夫Ｂが解決金１０８０万円及び養育費月額５万円をＡさんに支払う」という内容で離婚が成立しました。