受任前に依頼者が希望していた離婚条件よりも更に有利な離婚条件を夫に認めさせ、受任から約２か月で調停離婚した事例

解決事例

依頼者　妻
夫　４６歳　無職　大阪市在住
妻　４８歳　会社員　吹田市在住
離婚原因　夫の不貞行為・長期の別居
きっかけ　夫から離婚調停を申し立てられた
財産　不動産・預貯金
子ども　２人

　Ａさんは、夫Ｂが不貞行為を行ったため、約１０年前から夫Ｂと別居していました。
その後もＡさんと夫Ｂは別居を継続していましたが、最近になってＡさんは夫Ｂから離婚を求められました。
この時点でＡさんも夫Ｂとの離婚に同意していたため、Ａさんは夫Ｂと離婚協議を進めました。
その結果、「Ａさんの自宅不動産をＡさんが取得し、残っている住宅ローンもＡさんが支払っていく」という離婚条件で、Ａさんと夫Ｂは合意直前の段階まで協議を進めました。
しかし、合意直前になって突然夫Ｂは態度を翻し、「もっと夫Ｂに有利な条件での離婚を求める」と主張し、弁護士に依頼して離婚調停を申し立ててきました。
そのため、Ａさんは当方に依頼されました。
財産分与の基準時は別居時ですが、Ａさんと夫Ｂの場合、別居時点での共有財産はほとんどなく、共有財産としてはＡさんの自宅不動産くらいしかありませんでした。
当該不動産は別居時点ではオーバーローンでしたが、別居後に夫Ｂが住宅ローンを支払い続け、別居時と比べて約１２００万円ローン残高が減り、弁護士が受任した時点では残ローン額は約２２００万円となっていました。
当該不動産の時価は約２６００万円でしたので、離婚後の住宅ローンをＡさんが負担することになったとしても、当該不動産を取得する内容で離婚した方がＡさんにメリットがある状況でした。
そのため、Ａさんとしては「残りの住宅ローンをＡさんが支払う代わりに当該不動産をＡさんが取得して住み続けたい」という意向でした。
調停において、夫Ｂは、Ａさんとの離婚協議を自ら決裂させたにもかかわらず、「Ａさんとの調停前の離婚協議では、“夫Ｂ名義の住宅ローンの引落口座に別居後にＡさんが入金した約１２０万円は夫Ｂが取得する。”という約束だったので、この約束はそのまま維持したい。Ａさんの自宅不動産は売却すればローンを完済しても売却益が出るのであるから、Ａさんが同不動産を取得するのであれば、売却益相当額を代償金として夫Ｂに支払うべき。」等と主張してきました。
これに対し、弁護士は「調停前の離婚協議を合意直前に自ら決裂させておきながら、自分にとって有利な部分だけ調停前の協議内容を踏襲することを求める夫Ｂの主張は言語道断であり、到底認められない。夫Ｂは有責配偶者であるが、Ａさんは夫Ｂに慰謝料の支払いまでは求めていないのであるから、この点で夫Ｂも利益を得ている。そのため、Ａさんが住宅ローンの残金の他に代償金を支払うことも認められない。」と反論しました。
すると、夫Ｂは、Ａさんが別居後に入金した約１２０万円が入っている住宅ローンの引落口座の通帳とキャッシュカードを再発行して暗証番号を変更し、同口座をＡさんが使用できないようにしてきました。
これを受けて、弁護士は、夫Ｂに対し、「同口座に入金されていた約１２０万円はＡさんが別居後に貯めたお金を入金したものなので、共有財産ではなくＡさんの固有の財産である。即刻返金を求める。」と伝えて交渉し、夫Ｂから約１２０万円を返金させました。
　その上で弁護士は夫Ｂとの交渉を続け、Ａさんの希望どおり「現時点で残っている住宅ローンをＡさんが支払う代わりに、Ａさんの自宅不動産をＡさんが取得する」という内容を夫Ｂに認めさせました。
　また、Ａさんには相応の収入があったため、弁護士に依頼される前の離婚協議では、夫Ｂに養育費の支払いまでは求めていませんでした。
ただ、弁護士がＡさんに確認したところ、「可能であれば養育費も支払ってもらいたい」という意向だったため、弁護士は養育費についても夫Ｂと交渉し、養育費として毎月２万円ずつＡさんに支払うことを夫Ｂに認めさせました。
そのため、最終的に、「①Ａさんが住宅ローンの残額を支払う代わりに自宅不動産を取得し、②夫ＢはＡさんに対して養育費を月額２万円ずつ支払う。」という内容で調停を成立させました。
受任から約２か月の早期解決でした。