相手方から算定表を上回る婚姻費用（月12.5万円）を取得して協議離婚を成立させた事例

解決事例

依頼者　妻
夫　２８歳　会社員　埼玉県在住
妻　２８歳　主婦　　豊中市在住
離婚原因　モラハラ　性格の不一致
きっかけ　夫の暴力を受けて別居を開始した
財産　預貯金・生命保険・財形貯蓄・退職金・自動車
子ども　１人

Ａさんは、性格の不一致等から夫Ｂと不仲になり、夫Ｂから暴力を受けたことがきっかけで夫Ｂと別居を開始しました。
その後、夫Ｂが弁護士に依頼してＡさんに協議を求めてきたため、Ａさんは離婚を決意して当方に依頼されました。
弁護士が夫Ｂに離婚協議を求めたところ、夫Ｂも離婚については同意しました。
そのため、①婚姻費用・②養育費・③財産分与の金額が争点となりました。
　①婚姻費用については、夫婦の年収等に応じて金額が算定されますが、Ａさんと夫Ｂの場合は月額１１万円～１２万円程度が相当額と考えられました。
夫Ｂも当初「婚姻費用は月額１２万円と考えている。」と主張していましたが、弁護士は少しでも金額を増額させるために夫Ｂと交渉し、婚姻費用を月額１２万５０００円とすることを夫Ｂに認めさせました。
②養育費については、夫Ｂから月額６万円という提案がありました。
その時点でＡさんはパートの仕事を始める予定であり、それを前提とすると、月額５～６万円が養育費の相当額と考えられました。
そのため、Ａさんは養育費月額６万円という夫Ｂの提案を受け入れました。
また、弁護士は、養育費の終期について夫Ｂと交渉し、原則として子どもが大学を卒業するまで養育費を支払う内容にすることを夫Ｂに認めさせました。
③財産分与について、Ａさんは夫Ｂ名義の財産を一部しか把握していませんでしたので、弁護士は夫Ｂに対し、夫Ｂの退職金や財形貯蓄等の財産資料の開示を求めました。
　その後、夫Ｂが財産資料を開示してきましたので、弁護士は、共有財産の取得額がそれぞれ１／２になるように財産分与額を算定した上で夫Ｂと交渉し、「財産分与として、夫ＢがＡさんに対して約２８０万円を支払う。」という内容にすることを夫Ｂに認めさせました。
Ａさんも上記①～③の内容に納得されましたので、最終的に上記①～③の内容で協議離婚しました。