弁護士による離婚相談

不貞行為が原因で別居していた夫から財産分与７５０万円、解決金９７０万円を取得して協議離婚した事例

依頼者　妻
夫　５６歳　会社員　堺市在住
妻　５６歳　無職　豊中市在住
離婚原因　夫の不貞行為・長期の別居
きっかけ　別居してから１０年以上経過し、夫から離婚を求められた
財産　財形積立・退職金
子ども　１人

Ａさんは、夫Ｂの不貞行為が発覚したことが原因で夫Ｂと別居していました。
その後１０年以上経過し、夫Ｂから離婚を求められたため、Ａさんは今後の対応を当方に依頼されました。
夫Ｂとの別居期間が長期に渡っているため、Ａさんとしても今後経済的に十分生活していけるような離婚条件で合意できるのであれば、離婚はやむを得ないという考えでした。
そこで、弁護士は、夫Ｂに対して、離婚協議を求め、退職金等の夫Ｂ名義の共有財産の資料を開示させました。
それを前提に弁護士が財産分与額を計算したところ、Ａさんは夫Ｂから財産分与として７２０万円程度を取得できると考えられました。
また、別居の原因は夫Ｂの不貞行為にあり、夫Ｂもこのことは認めていましたので、Ａさんは夫Ｂに対して慰謝料も請求できると考えられました。
そこで弁護士は、「Ａさんは高齢なので、今から仕事を探しても老後十分に生活していけるだけの金額を稼ぐのは難しい。それでもＡさんが離婚を納得できるだけの財産分与・慰謝料であれば、離婚に応じる用意がある。」と主張して、夫Ｂと交渉しました。
その結果、夫Ｂは「財産分与として７２０万円を一括で支払い、かつ、Ａさんが６５歳になるまで（公的年金を受給できるようになるまで）毎月１０万円（合計９７０万円）の解決金を支払う。」という離婚条件を提示してきました。
不貞行為による離婚慰謝料の相場は２００万円～３００万円なので、分割払いであることを考慮しても、夫Ｂの提案はＡさんに有利なものであると考えられました。
弁護士がＡさんに確認したところ、Ａさんは「財産分与の金額を少し増額して７５０万円にするのであれば、それ以外は夫Ｂの提案する条件で離婚に応じる」という意向でした。
そこで、弁護士は、財産分与額を提示額よりも３０万円増額するよう夫Ｂと交渉し、夫Ｂにこれを認めさせました。
そのため、最終的に、「夫Ｂが、Ａさんに対し、財産分与として７５０万円を一括で支払い、解決金として９７０万円を毎月１０万円ずつ分割で支払う。」という内容で協議離婚を成立させました。