弁護士による離婚相談

離婚を求めてきた夫と交渉し、離婚後に支払う予定の子どもの学費全額を夫が負担する内容で協議離婚した事例

依頼者　妻
夫　５４歳　会社員　東京都在住
妻　５３歳　パート　箕面市在住
離婚原因　モラハラ　性格の不一致
きっかけ　夫から離婚を求められた
財産　預貯金・生命保険・株式
子ども　３人

Ａさんは、単身赴任中の夫Ｂから離婚を求められ、夫Ｂ名義で賃借していたＡさんの自宅からの転居も要求されたため、当方に依頼されました。
Ａさんは夫Ｂとの夫婦関係が悪化しており、離婚が避けられないことは理解していました。
また、子ども３人のうちの２人は既に社会人になっており、もう１人も大学生（下宿中）でした。
そのため、Ａさんは、納得できる離婚条件で合意できるのであれば、離婚も転居も受け入れる意向でした。
そこで弁護士は、夫Ｂに離婚協議を求めるとともに、夫Ｂ名義の財産資料を開示させました。
その上で、夫Ｂに離婚条件を提示するよう求めました。
①財産分与について、夫Ｂは「財産分与としてＡさんから夫Ｂに対して約７２万円を支払う」という案を提示してきました。
しかし、夫Ｂは、今後夫Ｂが支払う子どもの学費約１９５万円をＡさんと夫Ｂで折半することを前提に金額を提案していました。
そのため、弁護士は「学費の負担割合は養育費の問題であり、そもそも財産分与とは無関係である。Ａさん名義の共有財産よりも夫Ｂ名義の共有財産の方が多いのであるから、Ａさんから夫Ｂに財産分与金を支払うことはあり得ない。」と反論し、夫Ｂと交渉を続けました。
その結果、「夫ＢがＡさんに対し、財産分与金５０万円を支払う。」という離婚条件を夫Ｂに認めさせました。
②養育費について、夫Ｂは「養育費月額５万５０００円を支払う。大学の学費と子どもが今後進学する予定の大学院の学費合計約１９５万円はＡさんと夫Ｂが半額ずつ負担する。」という案を提示してきました。
Ａさんは、養育費の金額については夫Ｂの提案に納得していましたが、学費の一部をＡさんが負担することは納得できませんでした。
ただ、裁判になった場合、Ａさんと夫Ｂの年収に応じて学費の負担割合が決定される可能性があったため、判決では子どもの学費全額を夫Ｂに負担させることが認められない可能性がありました。
それでも弁護士は、「Ａさんには収入がほとんどないのであるから、学費については夫Ｂが全額支払うべき。」等と夫Ｂに反論して交渉し、子どもの学費約１９５万円全額を夫Ｂが負担することを夫Ｂに認めさせました。
Ａさんも上記①②の内容に納得されたため、最終的に「夫ＢがＡさんに支払う財産分与金を５０万円、養育費を月額５万５０００円とし、夫Ｂが子どもの学費約１９５万円も負担する。」という内容で協議離婚を成立させました。