相手方名義の財産開示をさせた上で約２２００万円の財産分与金を取得して離婚を成立させた事例

解決事例

依頼者　妻
夫　４０歳　パート　滋賀県在住
妻　４５歳　会社員　豊中市在住
離婚原因　性格の不一致　精神的虐待
きっかけ　夫から離婚を求められた
財産　不動産・預貯金・株式・生命保険・学資保険・車・確定拠出年金
子ども　２人

Ａさんは単身赴任中の夫Ｂから離婚を求められました。
Ａさんは離婚に消極的でしたが、Ａさんが納得できる離婚条件を夫Ｂが提示するのであれば離婚に応じようと考えていましたので、協議に応じました。
しかし、夫Ｂは自ら離婚を求めておきながら、自分に有利な離婚条件しか提示しなかったため、協議は進展しませんでした。
それでも夫Ｂは執拗にＡさんに離婚を求めてきたため、Ａさんは当方に依頼されました。
弁護士は、改めて夫Ｂに対して離婚条件の提示を求めるとともに、夫Ｂ名義の財産資料の開示を求めました。
しかし、夫Ｂは財産資料を開示せず、「Ａさん名義の財産をＡさんが取得することを前提として、財産分与として夫ＢからＡさんに約１５００万円を支払う」という案を提示してきました。
そのため、弁護士が夫Ｂに対して再度財産資料の開示を求めたところ、夫Ｂも弁護士に依頼しました。
①財産分与について、夫Ｂは弁護士に依頼した後、財産資料を開示してきました。
弁護士がその資料を精査したところ、Ａさんが想定していたよりも夫Ｂは多額の財産を保有しており、夫Ｂが提示していた約１５００万円という財産分与額は、裁判で認められる金額よりもかなり低いことがわかりました。
また、夫Ｂが「結婚前の財産で買った夫Ｂの特有財産である」と主張していた財産もありましたが、弁護士が当時の資料を開示させて検討したところ、夫Ｂの主張は当時の資料と整合しないことが分かりました。
弁護士がそのことを指摘して反論したところ、夫Ｂは上記主張を撤回しました。
その後も弁護士は夫Ｂと交渉を続け、最終的に夫ＢがＡさんに支払う財産分与額を約２２００万円とすることを夫Ｂに認めさせました。
　②養育費について、Ａさんと夫Ｂの収入状況からすると月額約１３万円が相当額でしたので、夫Ｂと交渉し、この金額で合意しました。
③婚姻費用について、Ａさんが弁護士に依頼する前は、夫Ｂは月額約１４万円負担していました。
もっとも、Ａさんや夫Ｂの年収からすると、月１４万円というのは婚姻費用の相当額よりも低いと考えられました。
そこで弁護士は、Ａさんと夫Ｂの年収を基に婚姻費用を算定し、夫Ｂに婚姻費用の増額を求めました。
その結果、離婚成立までの間、月額約２３万円（離婚成立前にＡさんが正社員になり、収入が上がったため、その後は月額約１９万円）の婚姻費用を夫Ｂから取得しました。
そのため、最終的に上記①～③の内容で離婚を成立させました。