依頼者 妻
夫 ４０歳 パート 滋賀県在住
妻 ４５歳 会社員 豊中市在住
離婚原因 性格の不一致 精神的虐待
きっかけ 夫から離婚を求められた
財産 不動産・預貯金・株式・生命保険・学資保険・車・確定拠出年金
子ども ２人
Ａさんは単身赴任中の夫Ｂから離婚を求められました。
Ａさんは離婚に消極的でしたが、Ａさんが納得できる離婚条件を夫Ｂが提示するのであれば離婚に応じようと考えていましたので、協議に応じました。
しかし、夫Ｂは自ら離婚を求めておきながら、自分に有利な離婚条件しか提示しなかったため、協議は進展しませんでした。
それでも夫Ｂは執拗にＡさんに離婚を求めてきたため、Ａさんは当方に依頼されました。
弁護士は、改めて夫Ｂに対して離婚条件の提示を求めるとともに、夫Ｂ名義の財産資料の開示を求めました。
しかし、夫Ｂは財産資料を開示せず、「Ａさん名義の財産をＡさんが取得することを前提として、財産分与として夫ＢからＡさんに約１５００万円を支払う」という案を提示してきました。
そのため、弁護士が夫Ｂに対して再度財産資料の開示を求めたところ、夫Ｂも弁護士に依頼しました。
①財産分与について、夫Ｂは弁護士に依頼した後、財産資料を開示してきました。
弁護士がその資料を精査したところ、Ａさんが想定していたよりも夫Ｂは多額の財産を保有しており、夫Ｂが提示していた約１５００万円という財産分与額は、裁判で認められる金額よりもかなり低いことがわかりました。
また、夫Ｂが「結婚前の財産で買った夫Ｂの特有財産である」と主張していた財産もありましたが、弁護士が当時の資料を開示させて検討したところ、夫Ｂの主張は当時の資料と整合しないことが分かりました。
弁護士がそのことを指摘して反論したところ、夫Ｂは上記主張を撤回しました。
その後も弁護士は夫Ｂと交渉を続け、最終的に夫ＢがＡさんに支払う財産分与額を約２２００万円とすることを夫Ｂに認めさせました。
②養育費について、Ａさんと夫Ｂの収入状況からすると月額約１３万円が相当額でしたので、夫Ｂと交渉し、この金額で合意しました。
③婚姻費用について、Ａさんが弁護士に依頼する前は、夫Ｂは月額約１４万円負担していました。
もっとも、Ａさんや夫Ｂの年収からすると、月１４万円というのは婚姻費用の相当額よりも低いと考えられました。
そこで弁護士は、Ａさんと夫Ｂの年収を基に婚姻費用を算定し、夫Ｂに婚姻費用の増額を求めました。
その結果、離婚成立までの間、月額約２３万円（離婚成立前にＡさんが正社員になり、収入が上がったため、その後は月額約１９万円）の婚姻費用を夫Ｂから取得しました。
そのため、最終的に上記①～③の内容で離婚を成立させました。
養育費月１５万円及び財産分与・未払婚費合計６４０万円を夫から妻に支払わせる内容で調停離婚した事例
相手方名義の財産開示をさせた上で約２２００万円の財産分与金を取得して離婚を成立させた事例
離婚を求めてきた夫と交渉し、離婚後に支払う予定の子どもの学費全額を夫が負担する内容で協議離婚した事例
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<p><img class="alignleft size-full wp-image-155" src="https://www.senri-rikon.com/wp-content/uploads/Terao01.png" alt="弁護士 寺尾浩" width="300" height="199" /><strong>寺尾 浩（てらお ひろし）</strong><br />
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<p><strong>平成４年３月 一橋大学法学部卒業</strong></p>
<p><strong>平成９年 司法試験合格（５２期）</strong></p>
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<p>離婚交渉は当事者にとって精神的につらい作業です。</p>
<p>また離婚は、過去を断ち切って新たな人生の一歩を踏み出す行為ですから、いつまでも過去（離婚交渉）に時間をとられるのは両当事者にとって得策ではありません。そのため、私は離婚問題を早期に解決することを重視しています。</p>
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<p>問題を解決する方法は一つしかありません。それは行動を起こすことです。１人で悩んでいても、同じ考えが頭の中をぐるぐるするだけで、何の解決にもなりません。思い切って専門家にご相談ください。</p>
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<p>【アクセスマップ】</p>
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