不貞行為を否定していた夫に対して離婚調停を申し立て、夫から解決金の代わりに相場よりも高い養育費を取得する内容で調停離婚した事例

解決事例

依頼者　妻
夫　３６歳　会社員　豊中市在住
妻　３６歳　パート　豊中市在住
離婚原因　夫の不貞行為
きっかけ　夫の不貞行為が発覚したため、別居を開始した
財産　預貯金・生命保険・学資保険・子どもの預貯金・株式・退職金
子ども　１人

夫Ｂの不貞行為が発覚したため、Ａさんは、別居を開始するとともに、夫Ｂとの離婚協議を当方に依頼されました。
弁護士が夫Ｂに離婚協議を申し入れたところ、夫Ｂは、「離婚自体はやむを得ない」という意向を示しましたが、自身の不貞行為は否定してきました。
ただ、Ａさんは既に夫Ｂの不貞行為の証拠を入手していましたので、弁護士は「Ａさんは夫Ｂの不貞行為を確信しているので、不貞行為を否定してもそれをＡさんが受け入れることは絶対にない。」と夫Ｂに反論し、夫Ｂの不貞行為が離婚原因であることを前提とした離婚条件に応じるよう求めました。
その後、夫Ｂも弁護士に依頼しましたが、夫Ｂは再び「不貞行為はない。慰謝料は支払わない。」と主張してきました。
また、Ａさんと夫Ｂの収入状況からすると、養育費は月９万円程度が相当額と考えられましたが、夫Ｂは、「養育費は月６万円が妥当である」と主張し、相場よりもかなり低い養育費を提示してきました。
このように、夫Ｂに弁護士が就いた後も夫Ｂの理不尽な主張は変わりませんでしたので、弁護士は家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
調停においても、夫Ｂは自身の不貞行為について「Ａさんの誤解だ」等と主張していましたが、弁護士は「不貞行為は確実なので、財産分与や養育費の相当額だけをＡさんが取得する内容では合意する余地がない。」と反論し、交渉を続けました。
①財産分与について、Ａさん名義の共有財産と夫Ｂ名義の共有財産にはそれほど大きな差はありませんでしたが、Ａさんが管理している子ども名義の預貯金（共有財産）を含めると、裁判になった場合、Ａさんから夫Ｂに一定の財産分与金を支払わなければならない可能性が高いと考えられました。
ただ、弁護士に依頼する前にＡさんと夫Ｂとの間で子ども名義の預貯金を財産分与の対象から外す方向で話し合っていた等の事情があったため、弁護士がこれを前提に夫Ｂと交渉し、最終的に子ども名義の預貯金を財産分与の対象から外し、財産分与はなし（Ａさんから夫Ｂに財産分与金は支払わない）とすることを夫Ｂに認めさせました。
②調停でも弁護士が夫Ｂに毅然と反論していった結果、不貞行為に関する夫Ｂの主張は、「解決金は支払わない」というものから「今はお金がないので高額な解決金は支払えない」というものに変わりました。
そこで弁護士は、早期離婚を希望していたＡさんの意向を踏まえ、上記①のＡさんに有利な財産分与の内容で合意することを前提として、「月９万円の（算定表どおりの）養育費を子どもの大学卒業予定月まで夫Ｂが支払い、かつ、解決金として５０万円を夫ＢがＡさんに支払う」という案又は「月９万５０００円の（算定表よりも高い）養育費を子どもの大学卒業予定月まで夫Ｂが支払う代わりにＡさんは解決金の支払を求めない」という案のいずれかで離婚に応じるよう夫Ｂに求めて交渉を続けました。
その結果、夫Ｂは後者の案で離婚することに同意しました。
そのため、最終的に上記①と②の内容で調停離婚を成立させました。