弁護士による離婚相談

夫からの財産分与額を約１億１６００万円に倍増させて和解離婚を成立させた事例

依頼者　妻
夫　５８歳　医師　大阪市在住
妻　４３歳　主婦　大阪市在住
離婚原因　夫の暴言等
きっかけ　夫の弁護士から離婚協議を求められた
財産　不動産、預貯金、金、株式、生命保険、確定拠出年金
子ども　１人

Ａさんは、別居中の夫Ｂが依頼した弁護士から離婚協議を求められたため、当方に依頼されました。
Ａさんは「夫Ｂの考えている離婚条件を見てから、離婚に応じるかどうか検討する。」という意向をお持ちでした。
そこで、弁護士は、夫Ｂに別居時（財産分与の基準時）の財産の開示と離婚条件の提示を求めました。
その後、夫Ｂが開示してきた財産資料を弁護士が精査したところ、夫Ｂは３億円以上の財産を保有していることが分かりました。
ただ、夫Ｂは「別居時の財産の中には、結婚前の財産（約１億５０００万円）と夫Ｂが相続した遺産（約７３００万円）等の夫Ｂの特有財産が含まれている。」「共有財産についても夫Ｂが高収入を得ていたからこそ形成できた財産であり、財産分与の割合は夫Ｂ：Ａさん＝９：１にすべきである。」などと主張してきました。
その一方で、夫Ｂは、結婚前の財産や相続した遺産が別居時の財産にどの程度残存しているのか分かる資料を頑なに開示しようとしませんでした。
そこで、弁護士は「夫Ｂが特有財産の裏付け資料を開示しない限り、別居時の財産を特有財産として認めることはできない。」「夫Ｂが高収入であったとしても、Ａさんが家事育児を全面的に引き受けていたおかげで夫Ｂは仕事に専念できたのであるから、実務上財産分与の割合が９：１になることはあり得ない。」などと反論し、交渉を続けました。
すると、夫Ｂは「“夫ＢからＡさんに財産分与として５０００万円を支払う”という内容で合意できなければ、離婚請求を断念する。」と主張してきました。
Ａさんは、上記のような夫Ｂの態度を見て、「早急に夫Ｂから財産分与を受けなければ、夫Ｂが共有財産を隠匿又は費消してしまい、将来適正な財産分与を受けられなくなるおそれがある。」と危惧しました。
そのため、Ａさんは、夫Ｂから早急に財産分与を受けるため、夫Ｂとの離婚を決意しました。
そこで、弁護士は、家庭裁判所に離婚調停を申し立て（すぐに不成立になりました。）、調停不成立後に離婚訴訟を提起しました。
訴訟手続きでも、夫ＢからＡさんへの財産分与額が主たる争点となりました。
Ａさんが訴訟提起した後、夫Ｂは、相続した遺産（約７３００万円）が別居時の夫Ｂ名義の財産に混入していることが分かる資料をようやく開示してきました。
他方で、夫Ｂは、婚姻時にどの程度の財産を保有していたか分かる資料については開示しませんでした。
また、夫Ｂは、何の証拠もないにもかかわらず、「Ａさんが１億円相当の財産を隠匿している。」などと主張してきました。
当然Ａさんに隠し財産などはありませんでしたので、弁護士は、夫Ｂの主張が提出済みの証拠と整合しないことなどを指摘しつつ、「夫Ｂが婚姻時に１億５０００万円もの財産を保有していた可能性はなく、婚姻時の財産については別居時までに費消されたと考えるべき。」「Ａさんの隠匿財産に関する夫Ｂの主張には、何ら合理的根拠がなく、夫Ｂの憶測に過ぎない。」などと詳細に反論していきました。
その結果、裁判官は、「Ａさんが他に財産を隠匿していることは立証できていない」と指摘して夫Ｂの主張を明確に否定した上で、「夫Ｂが、Ａさんに対し、財産分与として、１億１６００万円相当の財産を渡すべき。」という趣旨の和解案を提示しました。
この時点で、別居時の夫名義の財産（３億円以上）のうち、少なくとも夫Ｂが資料を開示してきた約７３００万円の相続財産相当額については、夫Ｂの特有財産（財産分与の対象外）とされる可能性が高いと考えられました。
また、夫Ｂが婚姻前に医師の資格を取得していたこと、婚姻中に夫Ｂが極めて高額な収入を得ていたこと及び共有財産の総額が高額であること等の理由から、判決になっても財産分与の割合は５：５にならない可能性が十分にありました。
上記のような判決見込を弁護士がＡさんに説明したところ、Ａさんは裁判官の和解案に納得されました。
また、夫Ｂも裁判官が提示した和解案で離婚を成立させることに同意しました。
そのため、最終的に「夫Ｂが、Ａさんに対し、不動産を含め約１億１６００万円相当の財産を分与する」という内容で和解離婚を成立させました。