弁護士による離婚相談

財産分与１０００万円を取得して、調停離婚した事例

依頼者　妻
夫　５３歳　会社役員
妻　４８歳　会社員
離婚原因　夫からの精神的虐待・生活費不払
きっかけ　夫から生活費を渡されなくなったこと
財産　不動産・預貯金・株式・保険・車・退職金（確定搬出年金）

Ａさんは夫Ｂからの精神的虐待に長い間苦しんでこられました。そのことで離婚を考えていたところ、生活費を渡されなくなったことから、離婚を決意され当事務所に依頼されました。
弁護士は、Ａさんの別居と同時に夫Ｂに離婚協議を申し入れ、財産を開示するよう求めました。夫Ｂは財産を開示してきましたが、「不動産３５００万円はすべて両親からの援助金で取得したものだから、財産分与の対象にはならない。受領済み退職金のうち、１５０万円は特有財産である。」などと主張し、財産分与は６００万円に過ぎないと主張してきました。
これに対し弁護士は、「不動産購入に夫Ｂ両親からの援助金は１５００万円しか入っていない。残りはローンで返済した。したがって、不動産の約５７％は共有財産である。退職金の一部約１５０万円は預貯金に混入しており、夫婦共有財産から控除されることはない。財産分与は１３００万円を下らない。」旨主張しました。ところが夫Ｂは当方の正当な要求に全く応じないので、調停を申し立てました。
調停においても、夫Ｂは同様の主張をし続け、夫Ｂ両親からの贈与金の証拠として通帳を出してきました。しかし、入金は誰からなされたものか不明で、夫Ｂ両親からの贈与金を立証できるものではありませんでした。そこで、弁護士は「裁判になっても裁判官は夫Ｂ両親からの贈与と認定しない。」旨調停委員を通じて夫Ｂを説得しました。他方Ａさんも、記憶と異なる点に気づきました。夫Ｂ両親からの援助金は約１５００万円だと思っていたのですが、結婚直後に夫Ｂ名義の通帳に入金された金額が１８００万円程度あり、これが夫Ｂ両親からの援助金である可能性が出てきました。そのためＡさんは、「財産分与は１３００万円から少し減額してもよいかもしれない。」と考え始めました。そして、夫Ｂも当方の主張に納得したのか、財産分与６００万円とする主張を撤回し、「財産分与として１０００万円支払う」旨の調停案を出してきました。
Ａさんとしては、お金に厳しい夫Ｂが１０００万円まで譲歩してきたことに驚いたこともあり、早期解決のためこれを受け入れることとして、財産分与１０００万円で調停離婚しました。