弁護士による離婚相談

財産分与約２６００万円、養育費・私学授業料等を支払わせて協議離婚した事例

依頼者　妻
夫　５０歳　会社員
妻　５０歳　主婦
離婚原因　夫からの精神的虐待
きっかけ　夫がキレて責め立てられるようになったこと
財産　不動産・預金・株式・保険・車・退職金

　Ａさんは夫Ｂのモラハラに耐えてきましたが、夫Ｂのことが恐ろしくて離婚を切り出すことができませんでした。そこで、当事務所に相談に来られました。弁護士は「夫が会社に行っている間に引っ越し、弁護士の置手紙を置いておけば、後は弁護士が夫Ｂと交渉します。そうすれば交渉の負担から解放されます。また、当事務所は早期解決のため、示談交渉での解決を優先し、示談での解決が不可能な場合のみ調停を申し立てます。」とお伝えしました。Ａさんは、そのような方法なら安心だと考えられました。
Ａさんは「モラハラ夫に対抗できる強気な弁護士に依頼したい。早期に解決してほしい。」と考えておられ、複数の法律事務所に相談に行かれたそうです。しかし、頼りになりそうな弁護士ではなく、示談交渉せずに離婚調停を申し立てるなどと言われ、早期解決が望めそうになかったそうです。当事務所の弁護士及び方針がＡさんの要望に合致するとＡさんは考えられ、当事務所に依頼されました。
　夫Ｂは当初「不動産は住宅ローンの方が多い。退職金は１０００万円としてほしい。」などと主張し、財産分与を６００万円しか認めず、婚姻費用も３６万円しか認めませんでした。しかし、弁護士は「不動産売却益は約１０００万円あること、退職金は約２２００万円であること」等を立証するとともに、「お子さんのことを考えるべきである。」と夫Ｂに伝え、当方の主張に応じるよう説得しました。
　その結果、夫Ｂは「財産分与約２３００万円、養育費月２２万円、私学授業料全額、婚姻費用３６．５万円を支払う。」という合意案を出してきました。当方の計算では、財産分与は約２８００万円のはずでしたから、訴訟を提起すれば２８００万円の財産分与を取得できると弁護士は考えていました。しかしＡさんは、「夫Ｂが財産分与２３００万円も出すとは思わなかった。」とある程度満足しておられ、かつ早期協議離婚を望んでおられました。そこで弁護士は、「裁判では財産分与２８００万円が認められるが、財産分与を２６００万円とする。その代わりに、夫Ｂが養育費月２３万円（裁判基準より１万円多い）、私学授業料全額を支払う。」という条件でなら離婚に応じることにしました。夫Ｂに提案したところ、夫Ｂが受け入れたので、上記のとおり協議離婚しました。