弁護士による離婚相談

有責配偶者である夫と交渉し、裁判で解決するよりも妻に有利な離婚条件で協議離婚した事例

依頼者　妻
夫　３３歳　公務員　茨木市在住
妻　３０歳　公務員　高槻市在住
離婚原因　夫の不貞行為
きっかけ　夫が自宅を出て行き、その直後に夫の不貞行為が発覚した
財産　不動産・預貯金・学資保険
子ども　１人

Ａさんは、夫Ｂから突然離婚を切り出されました。
ただ、Ａさんには離婚する意思はありませんでしたので、Ａさんは離婚を拒否しました。
すると、夫Ｂは自宅を出て行き、弁護士に依頼して改めて離婚を求めてきました。
夫Ｂが離婚を切り出すまでは、Ａさんと夫Ｂの夫婦関係は良好であり、Ａさんには夫Ｂから離婚を求められる理由に全く心当たりがありませんでした。
そのため、Ａさんは夫Ｂの不貞行為を疑い、興信所へ依頼しました。
その結果、夫ＢがＣと不貞行為を行っていることが分かりました。
そこで、Ａさんは夫Ｂからの離婚請求に対する対応及びＣに対する慰謝料請求について、当方に依頼されました。
弁護士がＣに対して慰謝料請求したところ、Ｃは不貞行為を否定してきました。
そこで、弁護士は、慰謝料請求訴訟を提起し、興信所の報告書を証拠として提出しました。
すると、Ｃは夫Ｂとの不貞行為を認め、最終的にＣがＡさんに対して１９０万円の解決金を支払う内容で和解が成立しました。
Ｃに対する上記慰謝料請求訴訟係属中も、夫Ｂとの離婚協議・調停が係属していましたが、夫Ｂは、Ｃが不貞行為を認めるまでは、「不貞行為はしていない」と主張し続けていました。
もっとも、Ｃが夫Ｂとの不貞行為を認めると、夫Ｂは「Ｃと不貞行為は行ったが、婚姻関係が破綻した後である。」と主張を変えてきました。
　その後調停が不成立になり、夫Ｂは離婚訴訟を提起してきましたが、弁護士が夫Ｂの不貞行為以外に婚姻関係が破綻する事情がないこと等を主張立証していった結果、夫Ｂは有責配偶者であると裁判所に認定され、夫Ｂの離婚請求は棄却されました。
上記訴訟後もＡさんと夫Ｂの別居生活がしばらく続き、Ａさん自身も、夫Ｂと離婚して関係を清算したいと考えるようになりました。
そのため、改めてＡさんは夫Ｂとの離婚協議を当方に依頼されました。
弁護士は、Ａさんから預かった財産資料等を基に、裁判になった場合に認められる財産分与や慰謝料の相当額を検討しました。
その結果、Ａさんと夫Ｂの共有財産がそれほど多くなかったこと及びＣから既に解決金１９０万円（離婚慰謝料の相場は総額で２００万円～３００万円です。）を受領していることから、裁判で争ってもＡさんが高額な財産分与や慰謝料を夫Ｂから獲得するのは難しいことが分かりました。
ただ、夫Ｂが早期離婚を望んでいることは分かっていましたし、「有責配偶者である夫Ｂは、Ａさんと離婚条件について合意しない限り、早期に離婚できない」というＡさんに有利な事情もありました。
そこで、弁護士は、上記のようなＡさんに有利な事情も踏まえて夫Ｂと交渉し、最終的に、①「財産分与として、Ａさんの自宅不動産（約３５０万円のオーバーローン）をＡさんが取得し、残ローンをＡさんが引き受ける。その代わりに、夫Ｂは、Ａさんに対して、財産分与金約１１８０万円を分割して支払う。」②「夫Ｂは、Ａさんに対して、慰謝料２００万円を支払う。」③「夫Ｂは、Ａさんに対して、養育費として月４万円（算定表どおり）を支払う。」という内容（判決よりもＡさんに有利な離婚条件）で協議離婚を成立させました。