相談事例11（高槻市在住の方からのご相談）夫婦仲が悪くなったため、１０年前から妻と別居している。私（夫）は別居後に不動産を購入したが、妻と離婚する場合、この不動産も財産分与の対象になるか？

相談事例

別居後に購入した不動産は財産分与の対象か？

「別居時の財産状況」を基準に正当な主張を通した事例

依頼者の属性

妻（相手方）

40代・専業主婦
別居中

夫（依頼者）

40代・会社員
別居後に新居を購入

婚姻期間中の子供
なし

財産・住宅
別居後に夫が購入した不動産・預貯金

離婚を決意した理由

長期にわたる別居

夫婦関係が冷え込み、数年前から別居状態が継続。経済的な協力関係も事実上終了していました。

財産分与をめぐる対立

夫が別居後に購入したマンションを「夫婦の共有財産」と主張する妻側との間で、話し合いが平行線となりました。

生活の再建

法的に解決し、互いに新しい人生のスタートを切るため、弁護士を介した解決を決意しました。

解決までの流れ

主張の対立

STEP 1：協議

「最新の財産」ですべて分与すべきとの主張

相手の主張

現在夫が住んでいるマンションも分与対象だ
別居後の生活は関係なく、現在の全財産を半分にすべきだ

弁護士の懸念・対応：
財産分与の「基準時」に関する誤解を解く必要がありました。別居によって経済的協力関係が終了していることを明確に主張する必要があります。

基準時の明示

STEP 2：調停へ移行

「別居時」の財産目録を提示し、法的基準を主張

弁

不動産購入は別居後であり、夫婦の協力による形成ではないため、分与対象外であることを法理に基づき主張。一方で別居時の預貯金残高については開示を行いました。

裁

裁判所からも「原則として別居時が基準となる」との見解が示され、相手方も不動産を対象外とすることに同意せざるを得なくなりました。

RESULT：解決

不動産を対象外とし、預貯金のみを適正に分与

不動産分与額

0
円

解決内容

別居時の預貯金残高を基準とした財産分与のみで合意

本件の解決ポイント

「別居時」が財産分与の基準

財産分与は「夫婦の協力で築いた財産」を分けるものです。別居後は協力関係が終了しているため、別居後に取得したマンション等は原則として分与の対象外となります。

預貯金の目減りに注意

別居時の預貯金を不動産購入資金に充てた場合、現在の残高が減っていても、別居時の残高を基準に分与額が算定されます。基準時の資産状況を正確に把握することが重要です。

事例の詳細

財産分与は、夫婦で協力して形成した財産を対象とするものですが、単身赴任等の場合を除き、夫婦の経済的協力関係は原則として別居によって終了すると考えられます。　そのため、別居後に形成した財産は夫婦で協力して形成した財産とはいえませんので、原則として婚姻～別居時までに形成した財産が財産分与の対象となります。本件の場合、あなた（夫）が不動産を購入したのは別居後ということですので、当該不動産は財産分与の対象となりません。なお、婚姻～別居時までに貯めた預貯金も財産分与の対象となり、当該預貯金については別居時の残高が基準になります。そのため、婚姻～別居時までに貯めた預貯金を別居後に不動産購入資金に充てていた場合、当該預貯金については、不動産購入資金に充てて残高が別居時より減少していたとしても、別居時の残高を基準として財産分与額を算定する必要があります。