弁護士による離婚相談

財産分与の対象となるのは、名義の如何を問わず、婚姻後夫婦が協力して取得した財産です。
そのため、夫婦の一方が婚姻前に取得した財産は原則として財産分与の対象になりません。

ただし、婚姻前に夫婦の一方が購入した不動産の住宅ローンを婚姻後も給与等から返済していた場合、

婚姻後に共有財産である給与等から住宅ローンを返済することで、婚姻後に当該不動産の住宅ローンの残額が減少（不動産の価値が増加）したことになります。

そのため、婚姻後に夫婦が協力して取得した財産を使って当該不動産の価値を増加させたことになりますので、

当該不動産も財産分与の対象となります。

具体的には、不動産の時価、住宅ローンの残額、婚姻前に返済した住宅ローンの額、婚姻後に返済した住宅ローン額等を考慮して、婚姻後に価値が増加した割合に応じて、財産分与額を算定する必要があります。

本件の場合、結婚後にあなた（妻）の給料の一部を夫が結婚前に購入した自宅不動産の返済原資に充てていたということですので、当該不動産も財産分与の対象となり、結婚後に住宅ローンを返済することによって価値が増価した割合に応じて財産分与額を算定することになります。