弁護士による離婚相談

養育費は、夫婦の収入や夫婦間の子どもの人数・年齢に応じて金額が算定されるのが原則です。

ただし、養育費の支払義務者に別の家庭の子どもがいる場合には、その子も同人に対し養育費を請求できる権利を有していることになりますので、夫婦の収入や夫婦間の子どもの人数・年齢だけを考慮して養育費の金額を算定することができません。

　そのため、実務上、養育費の支払義務者である夫が前妻との間の子の養育費を支払っている場合は、前妻の子も現在の妻の子と同等に扱われ、支払義務者に前妻の子を含む子ども全員を扶養する義務があることを前提に養育費の金額が算定されます。

そうすると、前妻の子がいない場合と比べて、現在の妻の子が取得できる養育費の金額は低くなります。
本件の場合も、夫が前妻の子の養育費を支払っていますので、夫婦間の子どもの人数・年齢だけでなく、養育費を支払っている前妻の子の人数・年齢も考慮して、養育費の金額が算定されることになるでしょう。