依頼者の属性

夫（相手方）

40代・元会社員
調停中に退職（現在無収入）

妻（依頼者）

30代・パート勤務
養育費の支払いを希望

婚姻期間中の子供
1名

相手方の退職状況
正当な理由のない自己都合退職

争点となった背景

調停中の突然の退職

離婚調停が進む中で、夫が会社を自己都合で退職。「無収入なので養育費は払えない」と主張し始めました。

「働ける状態」の証明

健康状態や学歴、過去の経歴から見て、夫には十分に稼働能力があると考えられましたが、本人は拒否の姿勢を崩しませんでした。

子の福祉の確保

親の恣意的な退職によって、子どもが受け取るべき養育費がゼロになる不当性を解消する必要がありました。

解決までの流れ

支払拒否

STEP 1：協議

「無収入＝算定表0円」との主張

相手の主張

• 現在は退職しており収入が全くない
• 算定表に基づけば養育費は発生しないはずだ

弁護士の対応：
退職に健康上の理由など正当な理由がないことを指摘。実務上の「潜在的稼働能力」を基準に計算すべきと反論しました。

状況打開

STEP 2：調停・試算提示

賃金センサスを用いた「想定収入」の算出

弁

夫の学歴や年齢、前職の給与、および平均統計（賃金センサス）に基づき、「本来得られるべき収入」を算定基礎とすることを裁判所に求めました。

裁

裁判所も「特段の理由なき退職」として潜在的稼働能力を肯定。前職の収入水準を前提とした養育費案を提示しました。

RESULT：解決

無収入でも「前職並み」の養育費で成立

算定の基礎収入

潜在的稼働能力

解決結果

退職前の年収を前提とした、妥当な金額での支払いを約束

本件の解決ポイント

「潜在的稼働能力」とは

現に無収入であっても、働く能力や意思があれば「働こうと思えば稼げるはずの収入」があるとみなされる考え方です。

退職理由や経歴がカギ

退職の経緯、健康状態、学歴、資格などを総合的に考慮して判断されます。理由なき退職は「稼働能力あり」とされ、養育費を請求できる可能性が高いです。

事例の詳細

離婚調停で養育費について取り決める場合、調停成立時の夫婦の年収に応じて養育費の金額が決められるのが原則です。
ただし、調停成立時に夫婦の一方が無収入であったとしても、当然に無収入であることを前提に養育費の金額が算定されるわけではありません。
すなわち、現に無収入の者であっても、働こうと思えば働ける状態にあるのであれば、その者には潜在的稼働能力が認められることになりますので、
その潜在的稼働能力に応じた収入を前提として養育費が算定されることになります。
 
養育費の支払義務者が調停成立前に退職して無収入になった場合は、
退職の経緯、過去の経験や就業状況、健康状態、学歴、資格の有無、年齢等を考慮して潜在的稼働能力の有無・程度が判断されます。
 
本件の場合、夫が調停係属中に会社を退職して無収入になっていますが、特に退職する理由はなかったということですので、夫に潜在的稼働能力が認められる可能性が高いと考えられます。

そのため、夫の潜在的稼働能力に応じた収入（夫の退職前の収入や賃金センサスを用いて算定した収入等）が養育費の算定基礎とされる可能性が高いので、夫に養育費の支払を求めることができるでしょう。