障害のある子どもの養育費を算定表より多く支払う代わりに財産分与を減額させ、調停離婚した事例

解決事例

依頼者　夫　茨木市在住

夫　５０歳　会社員

妻　４３歳　アルバイト

財産　預貯金　生命保険

子ども　１３歳　１０歳

Ｍさんの妻は、子どもを連れて別居を開始し、慰謝料を求めて調停離婚を申し立ててきました。Ｍさんは、「離婚すると妻と子どもたちが経済的に苦しくなる。」と考え、離婚には消極的でした。また、慰謝料を請求される覚えはありませんでした。そこでＭさんは、「できれば離婚を回避し、離婚が避けられない場合は、慰謝料請求を断念させるなど、相手方の請求を減額させてほしい。」と当方に依頼されました。

当方は離婚意思のないことを妻に告げましたが、妻の離婚意思は固く、それを覆すことは困難でした。しかし、慰謝料請求の根拠は弱く、性格の不一致の域を出ないものでした。訴訟に移行しても勝訴することは難しいことを妻に伝えて断念させました。

妻は、Ｍさんの交通事故による慰謝料を財産分与として半額支払うよう要求し、総額７００万円を請求してきました。しかし慰謝料はＭさんの特有財産であり、夫婦共有財産ではないことを主張して、妻に納得させました。

養育費については、子どもに障害のあることを理由に妻が相場よりも月５万円も高い金額を請求してきました。

「離婚したくないところを離婚するのだから、財産分与について大幅な減額がないと相場以上の養育費は支払えない。」と当方は主張し、財産分与の減額を要求しました。その結果、「養育費については相場より１万円多い金額を支払い、財産分与は５００万円とする。慰謝料は認めない。」という条件で調停離婚しました。