「親権は渡さない。妻が親権を取得するのであれば、婚姻費用も養育費も月額６万円しか支払わない。」と主張する夫と交渉し、親権を妻が取得した上で、婚姻費用月額１２万円・養育費月額８万円を夫から妻に支払う内容で離婚調停を成立させた事例

解決事例

依頼者　妻
夫　４１歳　会社員　箕面市在住
妻　３８歳　主婦　　箕面市在住
離婚原因　性格の不一致
きっかけ　夫に有利な離婚条件で離婚に応じなければ離婚までの生活費も渡さないと夫から言われた
財産　預貯金
子ども　２人

　Ａさんは夫Ｂと別居して本人同士で離婚協議をしていましたが、夫Ｂが、自身に極めて有利な離婚条件を提示し、「この条件で離婚に応じなければ生活費も渡さない。」と主張してきたため、当方に依頼されました。
　Ａさんは弁護士に依頼するまで夫Ｂから毎月６万円の婚姻費用をもらっていました。しかし、Ａさんと夫Ｂの収入状況からすれば月額１２万円以上の婚姻費用が相当であると考えられました。
　そのため、弁護士は夫Ｂに対して離婚協議を求めるとともに、離婚成立まで月額１２万円以上の婚姻費用の支払を求めました。
　これに対して夫Ｂは、弁護士に依頼し、「子どもの親権は夫Ｂが取得すべき。別居の原因はＡさんにあるので、離婚までの婚姻費用も６万円以上は支払わない。」と主張してきました。
　子どもの親権者を裁判で決める場合、子どもが幼くまだ親権者を自分で決めることができない年齢であるときは、子どもの過去・現在の主たる監護者がどちらなのか等を考慮要素として、裁判所が親権者を定めます。
　Ａさんの場合、子ども達は親権者を自分で決めることが出来ない年齢であり、かつ、子ども達の過去・現在の主たる監護者はＡさんでした。
その他に裁判で夫Ｂが親権を取得できるような事実関係もありませんでした。
そのため、裁判になっても、Ａさんが親権を取得する可能性が極めて高いと考えられました。
また、Ａさんは早期離婚できるなら特に夫Ｂに対して財産分与は求めないという意向でした。
さらに、審判・裁判になれば月額１２万円以上の婚姻費用・月額９万円以上の養育費が認められる可能性が高いと考えられました。
そのため、弁護士は、夫Ｂに対し、裁判で争っても夫Ｂが親権を取得できる余地はないことを説明した上で、「早期に離婚が成立するのであれば、夫Ｂに財産分与を求めない。その他の離婚条件も婚姻費用月額１２万円・養育費月額９万円という条件で構わない。」という案を提示しました。
しかし、それでも夫Ｂは「親権は譲れない。親権をＡさんが取得するのであれば婚姻費用も養育費も６万円以上は支払わない。」と主張してきました。
　夫Ｂが理不尽な主張を繰り返して協議が全く進展しなかったため、弁護士は裁判所に離婚調停・婚姻費用分担調停を申し立てました。
　調停になると、夫Ｂは親権を争う主張を撤回しました。
しかし、夫Ｂは「結婚前からの借金があるので、養育費と婚姻費用は６万円以上支払わない。」と主張し続けました。
　弁護士は、「結婚前の借金は養育費や婚姻費用を減額させる理由にならない。婚姻費用や養育費すら払えないほど借金の返済が苦しいのであれば、自己破産等の債務整理を行うべき。」と反論して粘り強く夫Ｂと交渉を続け、夫Ｂの主張が裁判実務に照らして到底認められるべきものでないことを裁判所にも説明しました。
　その結果、夫Ｂは「離婚までの婚姻費用を月額１２万円、離婚後の養育費を月額８万円にするのであれば、離婚調停を成立させる。」と主張してきました。
　審判・裁判で争えば、１２万円以上の婚姻費用・９万円以上の養育費が認められる可能性が極めて高いと考えられましたが、Ａさんは、早期離婚を強く希望されており、経済的なメリットよりも早期に離婚できることを優先したいという意向でした。
　そのため、Ａさんは、夫Ｂの上記提案で離婚することに納得され、最終的に「Ａさんが親権を取得した上で、夫ＢからＡさんに支払う婚姻費用を月額１２万円・養育費を月額８万円とする」という内容で調停を成立させました。