依頼者　妻

妻　３３歳　アルバイト

夫　３３歳　自営業

財産　不動産・預貯金・車

子ども　なし

Jさんの夫は不貞行為を行っており、Jさんは興信所に依頼して証拠を入手しておられました。当方が見たところでは、訴訟にも耐えうる証拠でした。そこでJさんは離婚を決意され、当方に交渉を依頼されました。

しかし、夫は不貞行為を認めず、示談交渉を拒みましたので、やむを得ず調停を申し立てました。調停でも夫は収入も預貯金も開示せず、婚費も支払わず、慰謝料も数１０万円しか提示しませんでした。また、貸金１００万円も払おうとしませんでした。ただ、夫の預貯金よりJさんの預貯金の方が多い可能性太ありました。

そこで弁護士は、「訴訟を提起する場合には慰謝料の訴額は５００万円とする。裁判所の調査嘱託を利用して夫の預貯金を開示させ、夫の収入を明らかにして、婚費約７万円を判決が出るまで請求する。次回調停成立させるなら、財産分与なし、婚姻費用は５万円６ヶ月の３０万円、慰謝料２５０万円、貸金１００万円の合計３８０万円の支払で終了する用意がある。どうしますか。」と交渉しました。判決が出た後は強制執行をできることも伝えると、夫は当方の調停案を受け入れる意向を示してきました。ただ、一括払いは困難とのことでしたので、調停成立時に１９０万円を現金で受け取り、残りの１９０万円は３年の分割払いとして、調停離婚を成立させました。