解決事例
依頼者 妻 吹田市在住
妻 33歳 アルバイト
夫 33歳 自営業
財産 不動産・預貯金・車
子ども なし
Jさんの夫は不貞行為を行っており、Jさんは興信所に依頼して証拠を入手しておられました。当方が見たところでは、訴訟にも耐えうる証拠でした。そこでJさんは離婚を決意され、当方に交渉を依頼されました。
しかし、夫は不貞行為を認めず、示談交渉を拒みましたので、やむを得ず調停を申し立てました。調停でも夫は収入も預貯金も開示せず、婚費も支払わず、慰謝料も数10万円しか提示しませんでした。また、貸金100万円も払おうとしませんでした。ただ、夫の預貯金よりJさんの預貯金の方が多い可能性太ありました。
そこで弁護士は、「訴訟を提起する場合には慰謝料の訴額は500万円とする。裁判所の調査嘱託を利用して夫の預貯金を開示させ、夫の収入を明らかにして、婚費約7万円を判決が出るまで請求する。次回調停成立させるなら、財産分与なし、婚姻費用は5万円6ヶ月の30万円、慰謝料250万円、貸金100万円の合計380万円の支払で終了する用意がある。どうしますか。」と交渉しました。判決が出た後は強制執行をできることも伝えると、夫は当方の調停案を受け入れる意向を示してきました。ただ、一括払いは困難とのことでしたので、調停成立時に190万円を現金で受け取り、残りの190万円は3年の分割払いとして、調停離婚を成立させました。
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