弁護士による離婚相談

結婚後に、自宅不動産を購入するために住宅ローンを組んだ場合や、

共有財産となる投資用財産など何らかの財産を取得するために融資を受けた場合のように、

夫婦共有財産となる積極財産を取得するために負った債務は、

当該積極財産取得の対価を支払うために負った債務ですから、当該債務も財産分与において考慮されます。

また、生活費が不足したために負った借金や子どもの教育資金を捻出するための教育ローン等のように

婚姻生活を維持するために生じた債務も、財産分与において考慮されます。

これに対し、積極財産取得や婚姻生活維持に無関係な夫婦の一方の債務は、

財産分与において考慮されないのが原則です。

そのため、ギャンブルなど個人の趣味のために生じた借金や

身内や友人に融資するための借金などは、財産分与においては基本的に考慮されません。

本件の場合、夫のギャンブルが原因で負った借金ということですので、財産分与においては考慮されません。