不動産を財産分与してもらうには、夫に１０００万円を支払わなければならないところ、交渉により１０００万円の支払いを免れ、２２歳までの養育費を取得した事例

解決事例

依頼者　妻　茨木市在住

妻　４０歳　アルバイト

夫　４０歳　公務員

離婚原因　酒癖の悪さ・精神的虐待・浪費

財産　不動産・預貯金

子ども　１１歳・１２歳

Ｅさんの夫は酒癖が悪く、酔ってはＥさんに暴力をふるい、暴言による精神的虐待を繰り返しました。そのためＥさんは離婚を決意されました。暴力をふるっていた夫と自分で交渉することは不可能と判断され、当方に依頼されました。Ｅさんの収入がそれほど多くないため、不動産を取得したいと考えておられました。また、双方とも４年生大学を卒業しておられましたので、子どもたちを大学に進学させたいと考えており、２２歳まで養育費を受け取りたいと考えておられました。しかし、不動産（時価２０００万円、残ローン５５０万円）取得時に夫の母が１０００万円を支出していたため、夫婦共有財産となるのは不動産の約６０％でした。そのため、Ｅさんが不動産を取得するためには残ローン５５０万円を支払う義務が法的には生じて、なおかつ夫に約１０００万円を支払わなければなりません。Ｅさんにはそのような資力はありませんので、弁護士は、「Ｅさんの今後の収入見込みが苦しいこと、子どもたちを大学に進学させたいこと。」を伝え、夫に譲歩するように交渉しました。当初夫は、「不動産をＥさん名義にすれば十分な経済的援助をしたことになる（約１０００万円）。養育費については０円か少額、２０歳までで十分なはずである。」と主張していました。しかし弁護士は、「マンション管理費として月約２．５万円程度かかることなどもあり、子どもを大学に進学させるには、月８万円（法的には約６万円が妥当だった）２２歳までの養育費が必要である。」旨、夫を説得しました。その結果夫は、「マンションをＥさん名義にする。養育費として子どもが１８歳までは７万円、１８～２２歳までは８万円を支払う。」ことに同意しました。Ｅさんとしては、大学の学費の半分程度も負担してほしいと考えておられました。しかし、不動産の名義をＥさんに変えてもらううえに、１０００万円の支払いを免除してもらえていましたから、これ以上の要求をして夫を怒らせてしまうと１０００万円の支払いを要求されるかもしれないと考え、夫の同意どおりの条件で離婚することにしました。養育費については約１０年の長期になることから公正証書を作成し、年金分割についての定めもして終了しました。