不貞行為を行っていた妻からの要求を拒否し、財産分与を２５０万円に減額して離婚した事例

解決事例

依頼者　夫
夫　５４歳　公務員　箕面市在住
妻　５４歳　ＮＰＯ職員　吹田市在住
離婚原因　妻の不貞行為
きっかけ　妻の不貞行為の発覚
財産　不動産・預貯金・保険・自動車・財形・退職金
子ども　２人（成人）

Ａさんの妻Ｂは「仕事だ。」と言って遠方へ外出したり、外泊したりするようになりました。また、その頃からＡさんとのスキンシップを嫌がるようになり、Ａさんとの離婚を切り出すようになりました。
Ａさんは困惑し、やり直そうと考えたり、離婚した方がいいのかと悩み続けましたが、知人の勧めもあり、念のため、妻Ｂの素行を調査してみました。すると、妻ＢがＸと不貞行為をしていることが判明しました。その後、口論となり、妻Ｂは出て行って帰宅しなくなりました。そこで、Ａさんは当事務所に相談に来られました。
Ａさんは、妻Ｂから「離婚するなら、財産分与はこのようになるはずだ。」と離婚協議書案を渡されていました。その協議書には、財産分与１０００万円・慰謝料１００万円と記載されており、住宅ローンを全額Ａさんに負担させようとするものでした。Ａさんにとって法的に著しく不利益なものでした。
そこで弁護士は、適正な財産分与額をＡさんに示し、慰謝料請求についてもご説明しました。弁護士の説明内容に納得され、Ａさんは当方に依頼されました。
弁護士は、妻Ｂを事務所に呼び出し、妻Ｂ名義の全財産を提出させ、かつ、妻Ｂの主張は誤りであることを説明しました。妻Ｂは、自分の財産を隠したままＡさんに不利な財産分与をさせようとしていました。妻Ｂに全財産を開示させたところ、財産分与額は３５０万円で足りることが判明しました。
Ａさんのお気持ちとしては、不貞行為を行っていた妻Ｂに対しての慰謝料として３００万円を支払わせ、相殺して５０万円で和解したいところでした。しかしＡさんは、不貞相手Ｘから相当額の慰謝料を取得していたため、妻Ｂに対する慰謝料請求は難しい状況でした。他方、妻Ｂは不貞行為を認めず、財産分与３５０万円を求めて調停を申し立ててきました。
弁護士は、妻ＢとＸとの不貞行為の証拠を示すとともに、「妻ＢはＸとの不貞行為のため夫婦共有財産を減少させた。よって財産分与額は５０万円で足りる。」と主張しました。
妻Ｂは、「解決金３００万円は高額すぎる。」と抵抗しました。Ａさんとしては、妻Ｂに対して許せない気持ちも強かったですが、心労が重なって体調を崩されたため、早期解決を望んでおられました。そこで、ペナルティとして財産分与を２５０万円に減額するとの案を提示したところ、妻Ｂがそれに応じたので、財産分与２５０万円として調停離婚しました。