弁護士による離婚相談

離婚を求める夫から裁判基準以上の財産分与を取得して協議離婚した事例

依頼者　妻
夫　５８歳　会社経営者　豊中市
妻　５８歳　無職　　豊中市
離婚原因　夫の不貞行為、別居から長期間の経過
きっかけ　夫から離婚の申し出があった
財産　不動産・預貯金・保険・自動車・自転車
子ども　２人

Ａさんは、夫Ｂの不貞行為をきっかけに、夫の会社所有のマンションに転居し、約１０年が経過しました。夫は有責配偶者ですから、夫からの離婚請求は原則として認められません。しかし、別居期間が７～８年経過すると、離婚が認められる可能性が高くなってきます。
夫Ｂは、別居期間が１０年以上経過したため、Ａさんに離婚を求めてきました。夫Ｂの不貞行為が原因で破綻したのですから、Ａさんは離婚に応じることに納得できず、相当な財産分与を求めたいと相談に来られ、依頼されました。
夫には１億円を超える収入がありましたから、Ａさんは１億円以上の財産分与を望んでおられました。しかし、弁護士が夫Ｂの資産を調べたところ、別居時の夫Ｂ資産は約１億円しかないことが判明しました。夫Ｂは、「財産分与５０００万円でＡさんがマンションから退去する。」という条件での離婚を求めてきました。
しかし、夫Ｂは別居前にも４０００万円～１億円の年収があり、高額な車・自転車・家族以外との外国旅行代金等に浪費していました。
そこで弁護士は、「夫Ｂの浪費は約１．７億円あったはずである。よって夫Ｂの資産は、浪費がなければ約２．７億円あったはずであり、１．３５億円を財産分与としてＡさんに支払うべきだ」と主張しました。
しかし夫Ｂは、「浪費などしていない」と主張し、財産分与の増額を認めませんでした。
このまま裁判に移行したら、浪費の証拠がないため、財産分与５０００万円の判決が出る可能性が高い状況でした。しかし弁護士は諦めず、「１億円を超える収入のある人物が支払う財産分与として５０００万円は妥当なのか。」と粘り強く夫Ｂを説得しました。
その結果夫Ｂは、「財産分与として８０００万円を支払い、なおかつ会社所有マンションに月１０万円の賃料（通常だと賃料月３０万円は下らないマンション）でＡさんが居住することを認める。」と譲歩してきました。
会社所有マンションに月１０万円の賃料で住めるということは、Ａさんにとって１０００万円の財産分与以上の価値があること、訴訟になったとしても５０００万円以上の財産分与は望めないことから、Ａさんは上記条件での協議離婚に応じることにしました。