妻の不貞相手から慰謝料１８７万円を取得し、受任から約１か月で早期解決した事例 | 豊中・吹田・箕面　離婚　弁護士

解決事例

妻の不貞相手から慰謝料１８７万円を取得し、受任から約１か月で早期解決した事例

依頼者　４７歳　会社員　豊中市在住
きっかけ　妻が不貞行為を行っていることを知った

　Ａさんは、Ａさんの妻ＢとＣが不貞行為を行っていることを知りました。
　Ａさんは、Ｂ・Ｃの不貞行為発覚後にＢと話合い、Ｂと離婚しないことに決めていました。ただ、Ｃを許せなかったため、Ｃに対する慰謝料請求を当方に依頼されました。
　Ａさんの話では、Ｃの現住所が不明であったため、まず弁護士はＣに電話で慰謝料の請求書の送付先住所を確認することにしました。
　弁護士がＣに電話したところ、Ｃは慰謝料の請求書の送付先住所は教えましたが、「Ｂと仲良くさせてもらったのは認めるが、肉体関係があったかどうかは記憶にない。」と主張してきました。
これに対し、弁護士が「当方は肉体関係があったと考えているので、肉体関係すら否定するのであれば訴訟を提起することになる。肉体関係があったかどうかを覚えていないはずはないので、あいまいな言い方をせず肉体関係があったのかどうか答えるべき。」と反論しました。
するとＣは観念し、Ｂとの肉体関係を認めました。
　不貞行為があった場合でも、それを原因に離婚しない場合、慰謝料の相場は、１００万円～１５０万円程度です。
もっとも、Ａさんは不貞行為の証拠収集のために、多大な労力・時間をかけており、相場よりも高い金額を請求したいという意向でした。
そこで弁護士は、Ａさんの気持ちを慰謝料の金額に反映させ、慰謝料として１７０万円、弁護士費用として１７万円（合計１８７万円）をＣに請求しました。
また、Ａさんは今後もＢとＣが連絡を取り続けることを懸念していたため、弁護士は、合意書の中に「ＢとＣの今後の私的な連絡・接触を禁止し、これに違反した場合は、ＣはＡさんに対し違約金として２０万円を支払う」という内容の条項（私的接触禁止・違約金条項）を盛り込むこともＣに求めて交渉しました。
その結果、慰謝料１８７万円の支払と私的接触禁止・違約金条項を合意書の中に盛り込むことをＣは認めました。
　そこで最終的に「①慰謝料１８７万円、②ＢとＣの私的な連絡・接触の禁止、③②に違反した場合は、ＣはＡさんに対し違約金２０万円を支払う」という内容で合意しました。
　受任から約１か月の早期解決でした。