弁護士による離婚相談

養育費月１５万円及び財産分与・未払婚費合計６４０万円を夫から妻に支払わせる内容で調停離婚した事例

依頼者　妻
夫　３８歳　公務員　箕面市在住
妻　４１歳　会社員　箕面市在住
離婚原因　モラハラ・性格の不一致等
きっかけ　離婚後養育費をきちんと支払ってもらえるか不安になった
財産　不動産・預貯金・生命保険・自動車・退職金
子ども　３人

　Ａさんは夫Ｂと離婚協議を行っていました。
　その際、夫Ｂも離婚については同意していたものの、養育費等の離婚条件を公正証書で取り決めることをＡさんが希望すると、夫Ｂは「それなら住宅ローンの半額もＡさんに負担させる」などと主張し、公正証書の作成を拒否してきました。
　そのため、Ａさんは、夫Ｂが離婚後本当に養育費等を支払うつもりがあるのか不安になり、夫Ｂとの離婚協議を当方に依頼されました。
　この時点で、Ａさんは、夫Ｂがどの程度の財産を保有しているのか知りませんでした。
そこで、弁護士は、夫Ｂに対して、改めて離婚協議を求めるとともに、財産資料の開示を求めました。
　これに対し、夫Ｂは「調停にならないと財産資料は開示しない」と主張してきました。
　そのため、弁護士は離婚調停を申し立てました。
　調停になると、夫Ｂは、財産資料を開示してきましたが、同時にＡさんに対して合理的理由なく「慰謝料を払え」と要求したり、「弁護士が入る前（夫ＢがＡさんに自身の年収を教える前）に養育費は月１０万円で合意していたので、月１０万円にすべき」などと理不尽な主張を繰り返しました。
　そこで、弁護士は「Ａさんが慰謝料を支払う法的義務はない」「公正証書で離婚条件について合意することを夫Ｂが拒否したからこそＡさんは弁護士に依頼したのであり、弁護士が入る前に養育費の合意など成立していない（現に離婚公正証書や離婚合意書も作成していない）」などと夫Ｂに反論していきました。
　その結果、Ａさんが夫Ｂに対して慰謝料を支払わないこと及び養育費を算定表どおりの月１５万円にすることを夫Ｂは認めました。
　その上で、夫Ｂは、「財産分与及び未払婚姻費用として、合計６００万円をＡさんに支払う」と提案してきました。
　この時点で、未払の婚姻費用の相当額は合計４０万円程度だと考えられました。
　また、夫ＢがＡさんに支払うべき財産分与額は、夫Ｂに特有財産がなければ７００万円～８００万円程度と考えられましたが、夫Ｂは「不動産の購入資金として３００万円を夫Ｂの両親から借り入れた」と主張していました。
　Ａさんは不動産の購入資金の原資を知りませんでしたが、借入の証拠は全くありませんでしたので、「借り入れた」という夫Ｂの主張は認められないと考えられました。
ただ、夫Ｂの通帳の履歴等からすると、不動産の購入資金のうち３００万円を夫Ｂの両親が拠出した可能性はありましたので、裁判になった場合に不動産の一部が夫Ｂの特有財産と認められる可能性はありました。
また、Ａさんは早期離婚を目指していましたので、できるだけ裁判にならずに調停で離婚を成立させることを希望していました。
そこで、弁護士は、Ａさんと相談した上で、「財産分与及び未払婚姻費用として合計６４０万円を支払う」という対案を夫Ｂに提示しました。
これに対し、夫Ｂは「６００万円しかお金がない」などと主張していましたが、弁護士が別居時点での預貯金残高等から「お金がない」という夫Ｂの主張が事実と異なることを指摘していった結果、夫Ｂも上記対案を受け入れることを認めました。
そのため、最終的に「夫ＢがＡさんに対して、養育費として月１５万円、財産分与及び未払婚姻費用として合計６４０万円を支払う」という内容で調停が成立しました