弁護士による離婚相談

夫の方が有責配偶者であったが、慰謝料と財産分与を相殺し、妻から約７０万円を取得する内容で離婚した事例

依頼者　夫　

夫　３６歳　会社員　兵庫県川西市在住

妻　３６歳　会社員　大阪府高槻市在住

離婚原因　不貞行為

きっかけ　妻から離婚を求められた

財産　預貯金・生命保険・子ども名義の預貯金

子ども　１人

Ａさんは、妻Ｂ以外の女性Ｃと不貞行為を行ってしまいました。

そのことが妻Ｂに発覚し、妻Ｂが依頼した弁護士から離婚を求められたため、Ａさんは今後の対応を当方に依頼されました。

Ａさんとしても、不貞行為を行った自分に非があることは自覚されており、妻からの離婚請求や慰謝料請求に応じる意向でした。

ただ、Ａさんから事情を聞いたところ、Ａさん名義の共有財産よりも妻Ｂ名義の共有財産の方が多く、Ａさんには妻Ｂから一定の財産分与を受ける権利があると考えられました。

そこで、弁護士は妻Ｂに対し、財産資料の開示や離婚条件の提示を求めました。

すると、妻Ｂは妻Ｂ名義の財産資料を開示してきましたが、子ども名義の預貯金の資料は含まれていませんでした。

子ども名義の預貯金口座であっても、その原資が共有財産（夫婦の給与等）であれば、夫婦共有財産となります。

そのため、弁護士は、妻Ｂに対し、子ども名義の預貯金も開示するよう交渉しました。

その結果、妻Ｂは子ども名義の預貯金口座（残高約１２０万円）を開示してきました。

Ａさん、妻Ｂ、子ども名義の財産資料を精査したところ、財産分与としては、妻ＢからＡさんに対し、約３７０万円を分与するのが相当と考えられました。

妻Ｂは、「①Ａさんが妻Ｂに支払うべき慰謝料の金額を３００万円とする。②妻ＢがＡさんに支払うべき財産分与額を約３７０万円とする。③①と②を相殺して、差額の約７０万円を妻ＢからＡさんに支払う。④養育費は月６万円とする。」という内容の離婚条件を提示してきました。

不貞行為を原因とする離婚慰謝料の相場は２００万円～３００万円程度であり、妻ＢはＣからも１００万円程度の慰謝料を受領する予定にしていましたので、妻Ｂの提示してきた上記①の慰謝料の金額は相場よりも少し高いと考えられました。

また、Ａさんと妻Ｂの年収からすると、妻Ｂの提示してきた上記④の金額は、養育費の相当額よりも月１万円程度高いと考えられました。

ただ、Ａさんとしては、自分が不貞行為を行った以上、多少妻Ｂに有利な離婚条件でも受け入れるつもりであったため、上記①～④の離婚条件に応じる意向でした。

そのため、最終的に、慰謝料と相殺後の財産分与残金約７０万円をＡさんが妻Ｂから取得し、かつ、Ａさんから妻Ｂに支払う養育費を月６万円とする内容で、離婚を成立させました。